ホテルとは違う民泊とは？

民泊とは、宿泊施設を有償で貸し出すことです。普段は使っていない別荘だったり、自宅の空き部屋だったり、さまざまな形態があります。
アメリカで創業したAirbnb（エアビーアンドビー）が日本へ上陸してから、民泊は急速に広まっていきました。副業として気軽に民泊に取り組む人もいれば、事業として本格的に参入している人もいます。

近年では、農業体験や田舎体験といった体験型の民泊も注目を集めています。人口減少が進む地域での移住促進につながったり、地域との交流が盛んになったりなど、単なる宿泊施設としてではなく幅広い需要が生れているようです。

民泊新法によって参入しやすくなった

2018年6月に、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されました。以前は明確な法制度がなかったため、トラブルが多々起きて問題となっていたからです。
民泊新法の施行により、旅館業法の許可がなくとも、都道府県知事に届を出せば民泊を始められるようになりました。

• 「住宅宿泊事業者」⇒　住宅宿泊事業法第３条第１項の届出をして、住宅宿泊事業を営む者
• 「住宅宿泊管理業者」⇒　住宅宿泊事業法第22条第１項の登録を受けて、住宅宿泊管理業を営む者
• 「住宅宿泊仲介業者」⇒　住宅宿泊事業法第46条第１項の登録を受けて、住宅宿泊仲介業を営む者

引用：住宅宿泊事業法（民泊新法）とは？ | 民泊制度ポータルサイト「minpaku」

ただし営業日数は、1年間のうち最大で180日以内と定められています。民泊施設として貸し出せる日数に制限はありますが、参入へのハードルが大きく下がったので副業に最適ともいえます。

民泊のメリット

• 空き物件の活用
• 一定の収入を確保
• 宿泊費を抑えられる

民泊は、宿泊場所を提供するホストにも、宿泊客にも双方にメリットがあります。ホスト側にとっては、空き家物件を活用することで建物の劣化を防いだり、一定の収入を確保したりすることができます。

宿泊客にとっては、宿泊費を抑えられることはもちろん、その土地ならではの文化や現地の人々とのふれあいなど、一般的なホテルでは得られないような体験ができることでしょう。

これからの民泊ビジネスの展望

中国や韓国などのアジア諸国をはじめ、世界中から多くの外国人観光客が日本を訪れます。オリンピックが開催されることもあり、外国人観光客の数はさらに増加していくものと予想されています。そこで問題となるのが、宿泊施設の不足です。

新たにホテルや旅館を建設するには、莫大な費用を必要とします。その点民泊なら、個人の不動産を有効活用できるため、宿泊施設不足の解決策として国も注目しているのです。