副業をすると意識できるようになる時間単価

正社員や公務員として働いていると自分の労働の時間単価がよく理解できていないことはよくあります。しかし、副業をしてみると自分が働いたときに単位時間あたりでどのくらいの収入を生み出せる能力があるのかがだんだんとわかってくるでしょう。自分の単価を知るのは本業を決める上でも重要で、副業の選び方や取り組み方によっては時間単価が副業の方が高くなることもあります。それなら副業と本業を入れ替えて取り組んでいくようにしてしまえば良いという発想も生まれるでしょう。

また、お金の使い方も上手になり、自分の時間単価を上げるためにお金を使うという考え方も生まれてきます。財テクとしては特に重要なところで、出費になってしまうから買わないで我慢していると、副業の効率が大幅に下がってしまったり、副業に割ける時間が短くなってしまったりすることは少なくありません。その際に本当に買う必要があるかを判断するために、投資額に対してどれだけ見返りを受けられるかを計算する習慣ができています。これによって本当に資産を拡大していくのに必要なことを取捨選択できるようになり、効率的に稼いでいく習慣が身につくのです。

取り組んでみるとわかる節税の重要性

副業をしてやりくりをしていると節税の重要性を認識し、いかにして無駄に税金を納めないで済むようにするかを考えるようになります。お金を一円稼ぐのがかなり難しいという認識を持つようになると、不要な出費を減らすことを意識する傾向が強いからです。不動産所得のように本業の給与所得と損益通算できる所得もあるため、上手に組み合わせて使うことで副業だけでなく本業に伴う税金も減らすことができます。このような考え方から全体として利益が大きくしようという意識が生まれるのです。節税にはかなりの財テクが必要になるので、学ばなければならないこともたくさんあります。ただ、学べば学ぶほど節約できるようになるのも特徴で、高いモチベーションを持って勉強に勤しむ人も多いのです。

ふるさと納税を試してみよう！

ふるさと納税は、地域自治体に寄付をして、所得税や住民税を還付や控除が受けられる制度です。自治体によっては特産名産品などをお礼として頂くこともできます。申請方法は確定申告をする際に行います。また「ワンストップ特例制度」という制度を利用すれば確定申告が不要で税金控除が受けられます。

ふるさと納税：控除額の計算方法

所得税・住民税それぞれどの割合で還付・控除されるのか？年収400万円の独身者または共働きの方を例にして、以下に計算式を示しました。なお、還付・控除を受ける際には「確定申告」または「ワンストップ特例の申告」が必要です。

所得税からの還付	（ふるさと納税の寄附金額 － 2,000円）×（所得税の税率（0～45%)×1.021）
住民税からの控除（基本分）	（ふるさと納税の寄附金額 － 2,000円）×10％
住民税からの控除（特例分）	（ふるさと納税の寄附金額 － 2,000円）×（90％－所得税率×1.021）

出典：控除金額シミュレーション

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