障がい者にとってバリアフリーって何？

バリアフリーというと「段差をなくす」などの物理的なことがまず頭に浮かびますが、それだけではありません。障害のある人にとってのバリアフリーとは、日常生活や社会生活における障壁の全てを取り除くことです。
改正後の障がい者基本法では、社会において障がい者の障壁となるような事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去を「社会的障壁の除去」と呼んでおり、これがバリアフリーの考え方の基本になっています。

また、障がい者白書では、物理的な障壁、制度的な障壁、文化・情報面での障壁、意識上の障壁を４つのバリアとしており、これらをなくしていくことがバリアフリーにつながるといえるでしょう。しかし、日本でのバリアフリーはまだまだ遅れていて、障がい者が健常者と肩を並べて自由に働くには程遠い現状になっています。

職場のバリアフリーは障害者差別解消法に基づいている

それでも障害者差別解消法が2016年4月に施行されると、日本の職場環境におけるバリアフリーは一定の改善を見せるようになりました。障害者差別解消法は、正式名を「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」といい、その最大の特徴は不作為の差別である「合理的配慮の不提供」を禁止したことにあります。

合理的配慮とは障がい者が健常者と平等に人権を享受できるように、個人の特性や場面に応じて不都合な障壁を取り除く配慮のことをいいます。障害者差別解消法では、作為的な差別行為とともに、この合理的配慮の欠如も「不作為の差別」と認定されています。従って、障がい者の雇用においても行政機関には法的義務が、民間企業にも努力義務が課せられています。

バリアフリーによるユニバーサルな職場環境づくりとは

職場内の合理的配慮に基づくバリアフリーは、なにも障害のある方にとってだけの利益とは限りません。たとえば、肢体不自由者のための車椅子対応のオフィス設計は、健常者にとってもより良い動線になりますし、聴覚障がい者対応の目で見てわかりやすいマニュアルは、新人研修や職場での確認作業に役立つこともあります。
このように障がい者に対するバリアフリーの対応を実践することは、多様な人々が働きやすいユニバーサルな環境づくりにもつながるといえます。