利用できる就労支援を行っている機関
就労支援の考え方
国が進める雇用対策の一つが「就労支援」です。病気や障がい、貧困、老化など就労できない理由は人によって様々ですが、仕事をすることが困難な状況に置かれた人を対象に行われている政策になります。
就職するための一連の過程を支援してもらえるようになっており、どんな状況の人であっても働けるのであれば自立した生活を住み慣れた地域で送れるようにということを目的にしています。
そんな就労支援を行っている機関は様々な種類があります。
機関によって行ってくれるサービスは異なっており、就職先を見つけるだけではなくビジネスマナーやスキルなどを磨ける機関もあるため、利用することによって様々なスキルを得ることが可能です。
また、障がい者や病気を患っている場合には、仕事先に現状を伝えることができないというケースも考えられます。そのような場合でも、企業に自分の状況の伝え方を相談することができたり、仕事のペースのことを相談することもできます。
就労支援機関の種類
就労支援を行っている機関は様々なものがあり、自分の状態や住んでいる地域によって相談する先を変えることもできます。
まず、就職の求人が多いのが「ハローワーク」です。国の認定を受けた職業指導官や就職促進指導官、障がいのある人に対応する専門相談人などが配置されており、就職の相談だけではなく、職業訓練や職場定着支援なども受けられます。
「地域障がい者職業センター」は、独立行政法人「高齢・障がい・求職者支援機構」が運営する機関になります。専門の研修を受けた職業者職業カウンセラーが自分にあった適切な職業の助言などをしてもらえます。
「就労移行支援事業所」は就労移行支援を提供する事業所で、民間企業やNPO法人などが運営しています。数ヶ月〜2年程度の期間でビジネスマナーやパソコントレーニングの職業訓練、面接や履歴書の対策などの就職活動のサポートを受けることができます。
求職から就職までの一連の流れをサポートしてもらうことが可能で、事前相談や見学なども受け付けています。
