就労支援の施設と企業の関係

就労支援とは、障がい者が企業に就職するために作業を通じて自立訓練を行うことです。したがって就労支援の施設で働くことは最終的な目的ではありません。就労支援の施設は、あくまでも障がい者が一般企業に就職するまで一時的に利用するだけというのが本来の姿です。企業は就労支援の施設で作業の訓練を受けた障がい者の中から、自社に適した障がい者を選抜して採用することになります。一方で企業自体が就労支援のシステムを導入して、障がい者を社内に積極的に迎え入れる場合もあります。

障がい者雇用を推進する企業が就労支援を導入する理由

企業が就労支援を導入するのは理由があります。就労支援の施設で訓練を受けた障がい者は一般企業に就職すると、せっかく慣れた職場を離れて新しい環境に適応しなければならず、これが時には障がい者に大きな負担になることも否定できません。就労支援の施設は障がい者が企業に就職した後も定着支援をしてくれますが、指導員が社外の人間である以上限界があって障がい者が身につけたスキルを就職先で十分発揮できないというおそれもあるのです。そこで企業自らが就労支援を導入して最初から障がい者が自社で働けるよう訓練をすれば、就労支援の後の社内業務にスムーズに移行できます。

障がい者も最初は就労支援という形で無理なく企業の環境に適応できるので、自然に企業のシステムに慣れて一般職への異動につなげることが可能になります。障がい者は一旦就労支援の施設に入ってから更に就職先を探すという負担を少しでも減らしたいので、企業内で就労支援をしてくれる職場の方が魅力的です。障がい者だけが利用する就労支援専門の施設ではなく、一般企業の一員になれるという身分上の差も障がい者には自尊心を高める効果があります。こうして企業は希望者を多く集めることができて、自社に貢献できる従業員を獲得しやすくなります。また就労支援を行えば公的補助を得られるので、就労支援事業で利益が出なくても企業側の経済的負担が少なくて済むというメリットもあります。