法律的には問題なし

本業の他にもう一つ仕事を持っても法律的に大丈夫なのかと疑問に思う人もいます。労働に関する法律には労働基準法など様々なものがありますが、どれについても副業を禁止するような内容が含まれているものはありません。むしろ国としても働き方改革を進める中で、時間のゆとりができたときに副業をすることに言及しています。そのため、やりたいと思ったら法的な問題は気にすることなく取り組むことが可能です。

本業との兼ね合いは考えなければならない

副業をするときには本業との兼ね合いを考えることは必要です。本業の勤め先が副業を許可しているかどうかが問題になるからです。就業規則で副業を禁止されてしまっている場合には原則として行えません。ただ、条件付きで許可が下りれば副業をしても良い場合もあれば、副業をすることを予め申し出ていれば良いという場合もあります。詳しく就業規則を読み、必要があれば過去の事例を担当部署に紹介してもらって副業可能かどうかを確認しましょう。

事実を隠してしまうと副業をしていることが発覚したときに罰則を受けることになりかねません。バレなければ大丈夫という気持ちで取り組むのは危険なので、勤め先の制度に則るようにしましょう。

確定申告も必要になる場合が多い

副業をして得た収入は課税対象になるので、ほとんどの場合には確定申告をして納税しなければなりません。株式投資のように分離課税になっていて、税金を源泉徴収してもらえる口座を開いているようなときには確定申告が必要ないこともあります。

また、副業による収入が年間で20万円に満たない場合にも確定申告は不要です。ただ、アルバイトをしたり、不動産投資をしたり、自営業で販売業を行ったりしたような場合には確定申告をした方が良いでしょう。たとえ収入が20万円に満たなかったとしても税金を納め過ぎになっていることが多いからです。確定申告は義務となっている金額の税金を正しく納めるためのものなので、納め過ぎになっていれば還付してもらえる仕組みになっています。